らくらく物件リサーチ利用規約

らくらく物件リサーチ利用規約（以下「本規約」という）は、Laboratous株式会社（以下「当社」という）が企画運営する出店検討支援サービス「らくらく物件リサーチ」（以下「本サービス」という）をユーザーが利用するにあたり、当社との権利義務関係を定めるものです。ユーザーは本規約を十分にお読みいただいたうえで、本サービスを利用してください。

第１条（適用）
１. 本規約は、ユーザーと当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
２．当社が本サービス用ウェブサイトに掲載する利用ルールは、本規約の一部を構成するものとします。
３．本規約の内容と、その他の説明・ルール等に矛盾または抵触がある場合、特段の定めがない限り、本規約が優先して適用されます。

第２条（定義）
本規約において使用する用語の定義は以下の通りとします。
１．らくらく物件リサーチ：美容院や美容系サロンなどの店舗物件を探す出店希望者と、不動産仲介事業者および不動産管理会社等（以下「不動産仲介事業者等」といいます）をつなぐマッチングメディアです。不動産仲介事業者等から仕入れた未公開物件を含む店舗物件情報を、出店希望者は無料で検索・閲覧できます。
２．本サービス：当社が提供する資料、助言、その他関連サービス
３．ユーザー：本規約に基づき本サービスの利用者として登録された個人または法人
４．不動産会員：本規約に基づき本サービスの提供者として関わる不動産仲介事業者および不動産管理会社等
５．本契約：本サービスの利用に関して、当社と利用者との間で成立する契約を意味し、本規約の内容がその契約条件となります。

第３条（本サービスの提供）
１．本サービスの提供内容は、次の通りとします。
（１）物件情報の提供
（２）出店エリアに関する助言
（３）物件の賃貸借契約に関する補助業務
（４）店舗の内装工事に関する助言、工事業者の選定と紹介
（５）出店に係る資金調達に関する助言
（６）その他、本サービスに付帯関連する業務
２．当社は、不動産仲介事業者等からユーザー宛に提供された物件情報（住所、賃料、坪数、フロア、坪単価等を含み、以下「物件情報」といいます）をもとに、当該物件の所在地を当社が設定する地図上に表示（以下「表示データ」といいます）することにより、ユーザーによる情報確認および出店検討を支援します。ただし、当社は、表示データの正確性、完全性、真実性、または最新性について一切保証するものではありません。
３．当社は、ユーザーが提供したデータおよびユーザー情報等について、個人を特定できないように適切な方法で匿名加工・統計化を行ったうえで、サービスの改善、研究、分析、マーケティングその他の正当な目的のために利用できるものとし、ユーザーはこれに予め同意するものとします。
４．当社は、適切な方法で匿名加工したユーザー情報を一覧化し、不動産仲介事業者等または閉店を検討する事業者（以下「閉店検討者」という）に対して提供することができるものとし、ユーザーはあらかじめこれを承諾するものとします。なお、ユーザーおよび不動産仲介事業者等または閉店検討者の承諾があった場合、当社は、不動産仲介事業者等または閉店検討者へ、ユーザーを紹介することができるものとします。
５．当社は、不動産仲介業者等または閉店検討者からユーザー宛てに送信された物件情報の電子メールについて、保存・管理する義務を負いません。ユーザーは、当該電子メールを自己の責任と費用において保存・管理するものとします。
６． 当社はユーザーに対して、本条第２項で定める機能に加えて、本サービスを通じて、不動産仲介事業者等が提供する物件情報を、独自の画面やメールにて確認できるものとします。
７． 本サービスは、不動産仲介事業者等の有する物件情報を適切なユーザーに提供することを目的とするものであり、不動産仲介事業者等に媒介を依頼した物件のオーナー（以下「物件オーナー」という）とユーザーとの間の契約締結を当社が媒介することを目的とした機能（物件の内覧予約の代行、不動産仲介事業者等との交渉またはユーザーからの物件に関する個別の質問や相談等への対応を含む）は提供しないことを確認するものとします。

第４条（利用登録）
１．ユーザーは、本サービスの利用の登録を行う場合、次の各号の条件を満さなければなりません。
（１）満１８歳以上であること
（２）未成年である場合には法定代理人の文書による同意を得ること
（３）電子メールアドレスを保有していること
（４）既に本サービスの会員となっていないこと
（５）本約款の全ての条項に同意すること
（６）過去、現在または将来にわたって、暴力団等の反社会的勢力に所属せず、これらのものと関係を有しないこと
２．利用を希望する者（以下「利用希望者」）は、本規約を遵守することに同意し、当社が定める方法により必要な情報（以下「登録事項」）を提供のうえ申込を行うものとします。
３．当社は、利用希望者からの申込内容を審査し、承認した場合はその旨を通知します。利用希望者は、当該通知をもって契約が成立し、利用者として登録されます。
４．契約成立後、利用者は本規約に従って本サービスを利用することができます。
５．ユーザーは、本サービス利用にあたり登録した情報（以下、「ユーザー情報」という）に虚偽または不正確な内容が含まれないことを保証します。なお、ユーザー情報に変更が生じた場合には、直ちに当社に通知してください。

第５条（ユーザーIDおよびパスワードの管理）
１．ユーザーは、本サービスのIDおよびパスワードを自己の責任において適切に管理し、不正使用を防止するための必要な措置を講じるものとします。当社は、当該IDおよびパスワードを用いて行われたすべての行為を、当該ユーザーによる行為とみなします。
２．登録されたIDおよびパスワードは、ユーザーが指定した特定の個人のみが使用できるものとし、ユーザーはこれを第三者（当該特定の個人以外のすべての者をいいます）に利用させ、または貸与、譲渡、売買、名義変更、相続その他一切の行為をしてはならないものとします。
３．ユーザーは、IDおよびパスワードの管理不備、使用上の過誤、第三者による利用等によりユーザーが被った損害について、当社が一切責任を負わないことに同意するものとします。
４．ユーザーは、IDおよびパスワードの不正使用や第三者による利用が判明した場合、直ちにその旨を当社に通知し、当社の指示に従うものとします。

第６条（成約および本サービス利用料）
１． ユーザーは、本サービスを利用し物件オーナーとの間で、不動産仲介事業者等による物件情報の提供により、物件の賃貸借契約（以下「本件取引」という）が成立した場合、当該物件に関する個別の申込書（以下「申込書」という）を、当社に提出しなければなりません。
２．本件取引が成約した場合、ユーザーは、当該成約に係る書類等の写しを当社に提出するものとします。
３．ユーザーと不動産仲介事業者等との間で、賃貸借契約が成立した場合の本サービス利用料は、個別に定める場合を除き、次の通りとします。
　(１) 当社がユーザーの賃貸借契約に関する補助業務を行い、当該物件について賃貸借契約が成立した場合の報酬は、次の通りとします。
　・当該物件の賃料（管理費・共益費を含まない）が200,000円（税抜）以内の場合は、報酬として、賃料（管理費・共益費を含まない）の1か月分＋税の金額
　・当該物件の賃料（管理費・共益費を含まない）が200,000円（税抜）を超える場合は、報酬として200,000円（税込）
　(２) 当社がユーザーの店舗の内装工事に関する助言、工事業者の選定と紹介を行い、当該物件について賃貸借契約が成立した場合、報酬は当該工事請負契約金額（税込）の10％の金額とします。
　(３) 当社が、ユーザーの予定する出店エリアに関する助言または出店に係る資金調達に関する助言を行った場合、1件の物件に対する助言1件につき、報酬は55,000円（税込）とします。ただし、当該物件について賃貸借契約が成立した場合は、当該助言に係る報酬は発生しません。　
４．前項の本サービス利用料は、ユーザーが発行する物件引渡確認書を当社が受領した後、当社がユーザーへ請求書を提出した日から30日以内に、当社指定の銀行口座へ、ユーザーが振込送金により支払うものとします。なお、振込手数料はユーザーの負担とします。
５.ユーザーが物件の内見を実施した後、当社との本契約が途中で解除される等で、物件の賃貸借契約が成立しなかった場合、当社は内見対応に要した実費相当額として、以下の金額をユーザーに請求できるものとします。
（１）内見１件につき、5,500円（税込）
（２）２件目以降は、１件につき2,200円（税込）

第７条（交通費及び諸経費）
１．本サービスを当社が遂行する為に必要な交通費及び諸経費等は、前条の本サービス利用料に含まれるものとします。
２．前項にかかわらず、当社がユーザーの依頼に基づいて出張を行う場合、または事前にユーザーの書面による承諾を得た場合は、かかる交通費、宿泊費その他の実費について、本サービス利用料とは別途、ユーザーが負担するものとします。

第８条（機密保持）
１．ユーザーは、本サービスの利用の検討または利用に関連して知り得た、当社の技術上、営業上、業務上その他一切の非公開情報（以下「機密情報」といいます。なお、本サービスに関する情報、仕組み、ノウハウ、プログラム、契約条件、価格その他の情報を含みますが、これらに限りません）について、本サービスの利用またはその検討以外の目的に使用してはならないものとします。商業目的であるか否かを問いません。
２．ユーザーは機密情報を、事前に当社の書面による承諾を得ることなく、第三者に開示または漏洩してはなりません。
３．前項にかかわらず、次のいずれかに該当する情報は機密情報に含まれないものとします。
　(1) 当社から開示を受けた時点で既に公知であった情報
　(2) 当社から開示を受けた後、ユーザーの責によらず公知となった情報
　(3) 正当な権限を有する第三者から適法に入手した情報
　(4) 機密情報によらず独自に開発・取得した情報
４．ユーザーが本条に違反した場合、当社に生じた一切の損害（弁護士費用を含みます）について、ユーザーは賠償する責任を負うものとします。

第９条（知的財産権等）
１．本サービス上に表示または提供される文章、画像、地図、データ、プログラムその他一切の情報およびコンテンツ（以下「本コンテンツ」といいます）に関する著作権、商標権、意匠権、特許権、肖像権、パブリシティ権、その他一切の知的財産権（登録の有無を問いません）および関連する権利は、当社または当該権利を有する第三者に帰属します。
２．ユーザーは、当社の明示的な書面による事前の承諾がある場合を除き、本コンテンツを複製、改変、編集、転載、再利用、転送、頒布、公開、販売、出版等、本サービスの利用目的を逸脱する一切の行為を行ってはなりません。また、他のウェブサイト、SNS、広告物等への転載・引用もしてはなりません。
３．ユーザーが前項に違反した場合、当社は、当該ユーザーに対し、当該行為の差止め、損害賠償の請求、法的措置その他適切な措置をとることができるものとします。ユーザーは、自己の責任と費用において、これに応じる義務を負うものとします。
４．当社は、本コンテンツが第三者の知的財産権、肖像権、その他の権利を侵害していないことについて、明示または黙示を問わず、いかなる保証も行いません。

第10条（本規約の変更）
1．当社は必要と認めた場合は、本規約を変更できるものとします。本規約を変更する場合、変更後の本規約の施行時期及び内容を当社ウェブサイト上での掲示その他の適切な方法により周知し、ユーザーに通知します。但し、法令上ユーザーの同意が必要となる内容の変更の場合は、当社所定の方法でユーザーの同意を得るものとします。
２．当社がユーザーに変更後の本利用規約の内容を通知し、変更後の本規約の効力発生日以降にユーザーが本サービスを利用した場合、当該ユーザーは本利用規約の変更に同意したものとみなします。
３．ユーザーは、変更条件を承諾しない場合には、当該変更条件の通知日より１か月以内に、書面または電子的方法により当社に通知しなければなりません。
４．当社が前項に定める通知を受領した場合は、当該変更条件適用開始日の前日をもって本契約は終了するものとします。

第11条 （損害賠償義務）
１．ユーザーが本サービスに違反した場合、当社が被った損害を賠償するものとします。
２．当社の責任は、当社に故意または重過失がある場合を除き、ユーザーに生じた直接かつ通常の損害に限られ、特別損害、逸失利益、間接損害等については一切責任を負わないものとします。

第12条 （権利義務の譲渡禁止）
１．ユーザーおよび当社は、本規約より生じた権利または義務の全部または一部を、相手方の事前の書面による承諾なく、第三者に譲渡、移転または担保に供することができません。
２．当社は、前項の定めにかかわらず、本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業の譲渡に伴い本契約上の地位、本規約に基づく権利義務並びにユーザーの情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、ユーザーは、かかる譲渡につきあらかじめ同意するものとします。なお、本項に定める事業の譲渡には、法律上の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。

第13条 （反社会的勢力の排除）
１．ユーザーおよび当社は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という。）に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
（１）暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
（２）暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
（３）自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
（４）暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
（５）役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
２．ユーザーおよび当社は、自らまたは第三者を利用して次の各号に該当する行為を行わないことを確約するものとします。
（１）暴力的な要求行為
（２）法的な責任を超えた不当な要求行為
（３）取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
（４）風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて相手方の信用を毀損し、または相手方の業務を妨害する行為
（５）その他前各号に準ずる行為

第14条 （禁止事項）
ユーザーは、本サービスを利用するにあたり、以下の各号で定める行為をしてはなりません。
（１）本コンテンツを当社の事前の承諾なく公開、転載、転送、販売、第三者への提供その他ユーザーによる出店検討の範囲を超えて使用する行為
（２）当社または第三者の著作権、商標権その他の知的財産権、プライバシー権、名誉等の権利を侵害する行為
（３）当社または第三者を差別または誹謗中傷する行為
（４）本サービスの提供のためのシステムへの不正アクセス等、本サービスの運営を妨げる行為
（５）本サービスに無関係な情報を当社に送付する行為
（６）当社または第三者の信用を損なう行為
（７）他人になりすまして、本サービスを利用する行為（ユーザーが指定した特定の個人以外の者のために発行されたＩＤ、パスワードを利用し、または利用させる行為を含みますが、これらに限られません。）
（８）法令、公序良俗若しくは本約款に違反する行為
（９）当社の承認した以外の方法により、本サービスを利用する行為
（10）当社または第三者に対する迷惑行為
（11）その他当社が不適切と判断する行為

第15条（ユーザーの報告義務）
１．ユーザーは、当社に対して、物件情報に基づいてユーザーが物件の内覧を行った日程および成約に至った日程を書面又は電子的方法により報告するものとします。
２．ユーザーは、不動産仲介事業者等が、前項で定める日程を含むユーザーの物件に関する検討状況等を当社に報告することを、予め了承するものとします。

第16条 （本サービスの変更、停止または廃止）
当社は、以下の各号に掲げる場合、本サービスの全部または一部を、ユーザーへの予告なく停止することができ、これに起因してユーザーまたは第三者に損害が発生した場合、当社は一切責任を負いません。
（１）定期的または緊急に、本サービスの提供のためのシステムの保守または点検を行う場合
（２）火災、停電、天災地変等の非常事態により、本サービスの提供が困難または不能となった場合
（３）戦争、内乱、暴動、騒擾、労働争議等により、本サービスの提供が困難または不能となった場合
（４）本サービスの提供のためのシステムの不良および第三者からの不正アクセス、コンピューターウイルスの感染等により本サービスの提供が困難または不能となった場合
（５）法令等に基づく措置により、本サービスの提供が困難または不能となった場合
（６）その他当社が第三者から見ても必要と判断した場合

第17条 （契約期間・解除・退会）
１．本契約の有効期間は、ユーザーが本利用規約に同意した日から物件引渡確認書を当社が受領するまでとします。
２．本契約は、個別契約で定めた業務の全部又は一部が終了していない場合、前項の規定に拘わらず、当該個別契約が終了するまで有効に存続するものとします。
３．ユーザー及び当社は、１か月前までに相手方へ書面をもって通知することにより、本契約を解約することができます。
４．ユーザーは、本条に従って解約したことによりユーザーが損害を被った場合であっても、当社に対する損害賠償請求その他法的措置を講じることができません。
５． 当社は、ユーザーが次の各号のいずれかに該当するときには、何ら事前の催告を要することなく、本契約を解除または本サービスの一定期間の利用の停止、その他当社との全部または一部の取引を終了することができるものとします。
（１）本規約に違反したとき
（２）当社の信用を傷つけたとき
（３）差押、仮差押、仮処分、租税滞納処分を受け、または破産、民事再生、特別清算、会社更生を自ら申し立てもしくは申し立てを受けたとき
（４）手形・小切手の不渡処分を受け、またはその他支払不能または債務超過となったとき
（５）営業・事業の全部または重要な部分を他に譲渡したとき
（６）合併等により経営環境に大きな変化が生じたとき
（７）営業を廃止したとき、または清算にはいったとき
（８）法令違反その他社会的合意に反する行為等を行ったとき
（９）その他本約款に定める事項を遂行できる見込みのなくなったとき
（10）第14条に反すると明らかになったとき
６．ユーザーは、前項各号のいずれかに該当するときには、当然に期限の利益を喪失し、当者に対する債務の残額を直ちに弁済するものとします。
７．本条第2項に基づく本サービスの提供終了によりユーザーが損害を被った場合でも、当社は一切責任を負いません。

第18条 （免責等）
１．当社は、本サービスおよび本コンテンツについて、目的適合性、正確性、最新性、完全性、有用性等いかなる事項についても保証いたしません。
２．当社は、ユーザーによる本サービスの利用の内容に関連して発生するユーザーと第三者との間でのクレーム、紛争等について一切責任を負いません。ユーザーは、自らの費用と責任においてかかるクレーム、紛争等を解決するものとします。
３．当社は、アクセス過多、その他予期せぬ要因に基づく本サービスの表示速度の低下、表示データの画質または精度の悪化、その他障害等に起因して発生したいかなる損害についても、一切責任を負いません。
４．当社は、ユーザーが第13条、第14条、第15条のいずれかに違反する場合、本サービスの利用停止、損害賠償請求等、当該ユーザーの行為の防止に必要な措置（法的措置を含みます。）を講じることができるものとし、それに起因してユーザーが損害を被った場合でも、当社は一切責任を負いません。

第19条 （本規約およびその他の契約等の有効性）
１．本規約の一部の規定が法令に基づいて無効と判断されても、本規約のその他の規定は有効とします。
２．本規約の全部または一部の規定が、特定のユーザーとの関係で無効とされ、または取り消された場合でも、本規約はその他のユーザーとの関係では有効とします。

第20条（個人情報の取扱い）
１．当社は、ユーザーの個人情報を、当社ホームページにおいて別途定めるプライバシーポリシーに基づき、適切に取り扱うものとします。
２．当社は、ユーザーが本サービスを通じて問合せを行った場合、当該問合せ先への対応に必要な範囲で、ユーザーが自ら入力した個人情報その他の情報を、メール、FAXまたは本サービス内の問合せ機能により転送できるものとします。
３．ユーザーは、本サービスの利用過程（掲載不動産情報への問合せ、申込、契約などを含みます）において、不動産会員に対し自らの個人情報その他の情報を提供する場合（前項の転送による提供を含みます）、自己の責任において行うものとします。不動産会員における当該情報の取扱いについては、ユーザーが直接当該不動産会員に問い合わせるものとし、これに起因または関連して生じた一切の問題、トラブル、紛争等については、ユーザーが不動産会員との間で直接解決するものとします。当社は、これらに関してユーザーに生じた損害について、一切の責任を負いません。
４．当社は、法令に基づく要請等がある場合、国の機関、地方公共団体またはその委託先に対し、取得したユーザーの個人情報を開示することがあります。

第21条（連絡／通知）
１．本サービスに関する問い合わせその他利用者から当社に対する連絡または通知、および本規約の変更に関する通知その他当社から利用者に対する連絡または通知は、当社の定める方法で行うものとします。
２．当社が登録事項に含まれるメールアドレスその他の連絡先に連絡または通知を行った場合、利用者は当該連絡または通知を受領したものとみなします。

第22条 （準拠法および合意管轄）
１．本規約は、日本法を準拠法とします。
２．本規約に関して生じる一切の紛争については、長野地方裁判所または長野簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第23条 （協議解決）
ユーザーおよび当社は、本規約および運用ルール等の解釈に疑義が生じた場合、または本規約および運用ルール等に規定されていない事項については、協議の上で円満に解決するものとします。


附則　2025年６月１日施行